M&Aの流れ

譲渡をご検討の保育事業者様へ

01

まずは、これからのことをお聞かせください

最初から売却を前提とする必要はありません。

「後継者がいない」「今後の経営について考え始めた」「事業をさらに成長させてくれる相手に託したい」「自分が引退した後も園を残したい」

経営者の数だけ、M&Aを検討する理由があります。

まずは現在の経営状況や今後の方向性、保育事業に対するお考えをじっくりお伺いします。

全国どこからでも、訪問・オンライン・お電話でご相談いただけます。

02

秘密を守りながら、正式なご支援を開始

M&Aでは、情報管理が極めて重要です。

従業員や保護者、取引先等に不用意に情報が伝わることのないよう、厳格な情報管理のもとで進めます。

秘密保持契約を締結したうえで、譲渡を進める場合にはアドバイザリー契約を締結。

当社は譲渡企業様の専属アドバイザーとして、買手候補へのアプローチから交渉、契約、譲渡実行まで、売手側の立場に立って支援します。

03

事業の価値と譲渡条件を整理

これまでの経営状況、財務内容、保育園の運営状況、施設・不動産、許認可、職員体制などを確認し、譲渡に向けた情報を整理します。

そのうえで、経営者様の希望や今後の方針を踏まえ、譲渡価額を含めた基本的な条件について協議します。

単に財務数値だけを見るのではなく、保育事業としての価値を多面的に捉えることを大切にしています。

04

適切な買手候補を探す

条件を整理した後、会社名などが特定されない形で案件概要を作成し、買手候補へ打診します。

この段階では、売却企業が特定される情報は原則として開示しません。

買手候補から具体的な関心が示された場合にのみ、秘密保持契約を締結したうえで、必要な情報を段階的に開示していきます。

「誰に売るか」は、譲渡価額と同じくらい重要です。

経営規模や資金力だけでなく、保育に対する考え方、職員への姿勢、事業の将来像なども考慮しながら、候補先との接点をつくります。

05

経営者同士が向き合う

具体的な候補先が決まった段階で、経営者同士による面談を行います。

ここでは、条件面だけでは分からない相手の考え方や人柄、保育事業に対する姿勢などを直接確認していただきます。

M&A後に、これまでの保育の理念や文化がどのように引き継がれていくのか。

経営者様にとって納得できる相手なのか。

当社は、こうした「数字だけでは判断できない部分」も大切にしながら、双方の理解を深めていきます。

06

条件を具体化し、基本合意へ

買手候補から提示される譲渡価額、譲渡対象、スケジュール、役員・従業員の取り扱いなど、主要な条件について具体的な協議を行います。

複数の候補先から提案を受けるケースでは、それぞれの条件を整理し、経営者様が十分に比較検討できるようサポートします。

双方が基本的な方向性について合意した段階で、基本合意等を締結し、最終契約に向けた手続きを進めます。

07

デューデリジェンス（買収監査）

買手側によるデューデリジェンスが行われます。

財務・法務・労務を中心に、保育事業特有の許認可、行政対応、施設・不動産、雇用関係、各種契約などについて確認が行われます。

資料の準備や質問への対応など、経営者様のご負担が大きくなりやすい段階でもあります。

当社が必要な事項を整理し、専門家とも連携しながら、できる限りスムーズに進められるようサポートします。

08

最終条件を確定し、契約へ

デューデリジェンスの結果を踏まえ、譲渡価額やその他の条件について最終的な調整を行います。

双方が最終条件に合意した後、株式譲渡契約・事業譲渡契約等、取引形態に応じた最終契約を締結します。

ここまでの交渉においても、当社は一貫して譲渡企業様の専属アドバイザーとして、売手側の利益と意向を踏まえてサポートします。

09

クロージング、そして次のステージへ

最終契約に定めた条件に従い、譲渡手続きと取引対価の決済を行います。

これをもってM&Aのクロージングとなります。

しかし、保育事業のM&Aにおいて、本当の意味での「成功」は契約書に署名した瞬間ではありません。

その後も園が運営され、職員が働き、園児と保護者が安心して通い続けること。

そして、これまで経営者様が築いてきた保育への想いが、次の経営者へ受け継がれていくこと。

私たちは、そこまでを見据えたM&Aを大切にしています。

なお、当社の報酬は原則として譲渡実行時に発生する成功報酬型です。

「まだ売却するか決めていない」という段階でも構いません。

まずは、これからの事業についてお聞かせください。